文章の真ん中あたりになりますけれども、主な事業収益につきましては、下水道使用料の基本使用料の減免によりまして、下水道使用料金が約１億８，７７９万円減少し、一般会計からの繰入れが約１，０７５万円減少したこと、また、主な事業費用につきましては、総係費が約１，５６３万円、流域下水道維持管理費負担金が約１，１１９万円増加した一方で、減価償却費が約２，５７８万円、支払利息が約５，７０３万円減少したことなどを記載
水道使用料金と下水道使用料金は別ですよ。だから今回は水道料金は値上がりしますが、下水道利用料金はそのままですよとお答えもしているのですが、この機会に水道使用料金と下水道使用料金の関係を分かりやすく説明をお願いいたします。 以上で、壇上の質問は終わらせていただき、以後は指定された席より行います。 ○議長（梅田修作君） 建設課長。
真ん中辺りにあります主な事業の収益等を記載しているところがありますけれども、下水道使用料金が約９５０万円減少し、一般会計からの繰入れが約５，９００万円減少したこと、また、主な事業費用については、管渠費が４，６００万円、流域下水道維持管理負担金が約４，６００万円増加した一方で、支払利息が約５，４００万減少したことなどを記載してございます。 次に、１７ページを御覧ください。
今回の意見書の件につきましては、兵庫県、国のほうが平成29年度に国の財政制度等審議会等において汚水処理等の下水道処理につきましては、国庫補助による支援じゃなく、下水道使用料金で賄うべきではないかというようなことを申されました。
主な質疑として、下水道事業経営が厳しいため、２年前に下水道使用料金を１８％値上げし、３年後にもう一度１８％程度の値上げが必要だという話が当時あった。その後、下水道事業経営は一定改善している状況であり、上下水道事業審議会でも値上げについて慎重に検討する必要があるとされていた。
下水道使用料金（口径13ミリメートルで20立方メートル使用の場合）は現在3,680円と県下（県下平均2,760円）で７番目に高い。 広域連携については、近隣市町と協議・検討していくとしているが、水道に比べハード面での連携はさらに困難で、ソフト面に関しても進んでいない。 まとめ。 上下水道事業は、市民生活にとって重要な事業であり、自然環境保護の面でも大きな役割を果たす事業である。
その下の他会計補助金につきましては、汚水資本費に係る一般会計からの繰入金のほか、下水道使用料金改定支援による補助金などを合わせまして７億４千万円余で、前年度に比べまして２，５００万円余、３．４％の減となってございます。 そのほか、長期前受金戻入、特別利益などを加えまして、収入の合計としましては、前年度と比べまして３，３００万円余、０．７％の減の４６億６，６００万円余としてございます。
施設は合併浄化槽であるが、市の公共ますとして取り扱うとし、排水の水質管理や維持管理のエアレーションポンプの更新も全てを市の費用で行い、下水道使用料金として扱っています。 本市においても、合併浄化槽を下水道として公共管理することを求めます。私は、加古川市北部各町で約２年かけて下水道アンケート調査を行いました。
自然環境を守るという取り組みは、経済的事由に左右されることなく、市民全員が参加して早急に実施しなければいけないテーマであり、今後も現状が続けば、先ほど申し上げた不公平は、さらに継続していくこと、また２つ目の不公平、下水道代金の徴収に目を向けますと、例えば、年間１万３，０００円の下水道使用料金の徴収が行われれば、１０年で１３万円、自然環境が守られた上に市の負担額は回収できるのではないかとの思いもございます
次に、下水道使用料金としましては、一般標準家庭とされます３人家族で月20立方メートルを使用しますと、下のグラフに示すとおり、兵庫県下で２番目に高いひと月税込みで4,212円となっております。 次に、経営状況でございますが、平成27年４月１日より、地方公営企業会計へ移行したことで経営状況が明らかになりまして、大変厳しい経営であります。
可能な限り使用料収入によりまして汚水処理原価を回収すること、これが基本であるというふうに思っておりますので、現時点で下水道使用料金を引き下げるという、そういう環境には残念ながらないと、厳しいというふうに思っております。今後は下水道事業者として処理施設の統廃合を図りながら、より経済的で効率的な経営に努力をしてまいる所存です。
○１２番（笹田 守議員） では、次に、下水道使用料金について、都市整備部長にお伺いいたします。 ○（山本和彦議長） 井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事） 下水道使用料についてお答えいたします。 洲本市の下水道使用料体系につきましては、使用水量に関係なく負担していただく基本料金と、使用水量に従って負担していただく従量料金で構成された二部料金制となってございます。
昨年１０月に下水道使用料金、平均１５％の値上げによるものでございます。 ３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道事業費国庫補助金、1,１５８万7,０００円は、国安川２号雨水幹線築造工事及び浄化槽等雨水貯留施設転用事業に対する国庫補助金でございます。 ４款繰入金、１項繰入金、１目繰入金、４億3,１７６万9,０００円。前年度に比べ、4,２７６万5,０００円の減でございます。
下水道使用料金の改正後の使用料収益は、改定をしなかった場合、６，５７９万円で、改正された場合は７，１３８万８，０００円となり、５５９万８，０００円の増が見込まれます。下水道使用料金の改正は、町の財政も極めて厳しい状況で、町の財政負担の軽減につながることとなります。以上でございます。 ○議長（正木 幸重君） １番、堀田佐市君。
初めに、下水道使用料金の改定についてお尋ねいたします。 人口が減少し続け、空き家がふえている現状から、適切な時期に下水道事業の維持管理費を確保することは、受益者負担額を見直さなきゃならないことは独立採算制を原則とする下水道会計の制度上やむを得ないと思います。
会派絆を代表いたしまして、下水道使用料金のあり方についてお尋ねをいたします。 水需要は、人口減と節水意識により減少しております。市として積極的に下水道整備を進め、現在の普及率は９９．３％に達し、水洗化率は９１．９％まで進んでいます。整備に要した企業債残高が莫大であり、今後も老朽化した施設の更新経費、処理区の統合経費などが必要となってまいります。
２番目、下水道使用料金について。 維持管理費等を公債費元利償還金のうち、交付税措置等による部分を除いた額は下水道使用料で支払うべきでありますが、平成２５年度決算では公共下水道の使用料収入では、維持管理費は全額支払うことができたが、公債費は少額しか支払うことができず、残りは一般会計からの繰入金となっております。
○業務課長（岡本晃三君） 今回の支援につきましては、半壊以上で、その住家を今後建て直すというか、掃除をしていくというような中での水道使用料が発生した場合の水道使用料金または下水道使用料金を免除していくという形になっております。
2014年３月議会で、水道事業管理者は、2016年度より前に水道料金と下水道使用料金の料金体系の見直しを同時にしたい旨の答弁がありました。特に水道料金については、長期的に阪神水道企業団からの受水がふえることや、浄水場を統廃合することによる経費削減等、財政的に好材料が多くなっています。確実に基本料金の見直しの実施を求めます。特に水道料金については、約23億円の内部留保金を活用し、引き下げを求めます。
４番目、下水道使用料金の現状等を市民の皆さんに説明する際に、下水道事業の財政状態及び使用料金改定の必要性を明確に説明することが可能になりますとあります。